2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
そのため、新たに法律に基づいて国が策定、公表をする危害行為防止基本方針におきまして、例えば、空港ごとに設置されている保安関係者の協議会等の場におきまして、技術的な側面以外の現場の抱える様々な問題を含めて情報共有や連携の強化を図るなど、関係者間の役割分担と相互の連携協力の方向性でありますとか、ただいま御指摘をいただきました保安検査員の労働環境の改善方策について検討することなどを方針の中にしっかりと明記
そのため、新たに法律に基づいて国が策定、公表をする危害行為防止基本方針におきまして、例えば、空港ごとに設置されている保安関係者の協議会等の場におきまして、技術的な側面以外の現場の抱える様々な問題を含めて情報共有や連携の強化を図るなど、関係者間の役割分担と相互の連携協力の方向性でありますとか、ただいま御指摘をいただきました保安検査員の労働環境の改善方策について検討することなどを方針の中にしっかりと明記
保安検査などの航空保安対策は、これまで、国際民間航空条約に基づきまして、国土交通省が通達を策定し、保安検査を実施する航空会社や空港を管理する空港会社等の関係者が、この通達に従いまして具体的な対策を講じるとともに、空港ごとに設置されております保安関係者の協議会等の場を通じた情報交換や連携を行ってまいりました。
このために、各地域に設置されているＰＣＢ廃棄物早期処理関係者連絡会の場を活用するなど、経済産業省と都道府県市、電気保安関係者等の協力を得て、連携して、一定の期限内に掘り起こし調査が計画的に進められるように国として自治体の取り組みを後押ししてまいりたいと思っております。
また、日本は、海上保安関係者との間の専門家会合、これは保安庁と外務省で共同して会合を開催しておりますし、また、昨年十一月に採択をされたんでありますけれども、アジア海賊対策地域協力協定という、ある種の条約といったようなものを日本が主導をいたしまして、この地域の海上保安機関の間による協力強化のための法的枠組みづくりをやっております。
これはアメリカの海上保安関係者の油の流出事故の場合の対応の一つの紹介でありますが、わが国ではどの程度のことが現在あるのですか、装備されておるのですか。これをひとつ両方の関係者から、ありったけの資料を言ってもらいたい。
体制強化の問題で次の点についてひとつ考えてみる必要があるんじゃないかと思うのは、保安関係者の待遇改善をすべきではないか。これが二点目の第一です。 第二は、本社に保安担当重役を置く。これは北瓦斯の例でもそうですけれども、ほとんどこういう点はないですね。生産向上のためには、増産体制をするためには重役はたくさんいるけれども、保安体制のための重役というのはほとんどいないんじゃないですか。
したがいまして、通商産業省といたしましては、高圧ガス取締法に基づきまして、コンビナートを構成いたしております各事業所ごとに規制基準をつくり、その順守の徹底をはかりますとともに、さらにこれを上回ります、それよりも高い保安設備の整備、それから保安関係者及び一般従業員の保安教育の実施などの自主保安活動を強力に推進しているわけでございます。
○説明員（橋本徳男君） 保安の問題につきまして、そういったような具体的な形においての相互の情報の連絡交換、それからそれについての対策、こういったものは監督局におきまして、保安関係者を定期的に集めましてそれぞれ保安についての諸問題を検討し、かつまた、そこにおいてのいろいろな対策のやり方等もいろいろ話し合って、これは従来もそういう方向で続けております。
かりに保安関係者が会社側の生産第一主義に協力をいたしたといたしますれば、それは災害発生の道につながることは明瞭であります。したがって、政府はこの際、国の予算と責任において、保安の現場責任者等に対し、精神的また実務的な指導を行なうための会議、その他の措置を講ずべきであると考えますが、通産大臣の見解を承ります。 最後に、私は殉職者遺家族の援護策についてお尋ねをいたします。
現地の海上保安関係者は、いろいろ困難な任務についていることの実情を説明され、せめて船足の速い、そしてもっと居住性のある、その任務にふさわしい艦艇をほしがっているのであります。これらについて、きょう総理がおいでになりませんので、閣内水掛け論で私どもはここを過ごすわけにいきません。どうしますか、これから。だれが答弁しますか。大蔵大臣、まあ金出すところからでもやってもらうかしなきゃどうにもならぬ。
また、保安関係者の地位が低いために十分な保安の効果をあげ得られないではないかというお説もごもっともでございますので、われわれとしてはこれに対して善処いたしてまいりたいと考えております。
○政府委員（吉岡千代三君） 昨日、中西労政局長の御答弁がやや明確を欠き、或いは誤解を生ずるのじやないかということで私が補足したのでございますが、今朝よく打合せましたところ、中西労政局長の言われましたのは、具体的の人員等は平常時の場合と争議中と保安関係者は勿論異なるけれども、保安管理者の正常な指揮命令系統に基いて保安業務をやるという関係においては同じである、こういう意思において答えたのだというお話でございますので
それを保安関係者に代行せしめる、それから保安規則に定められた範囲において鉱山労働者が保安の義務を負う。或いは協力と言うてもいいですが、協力というのは対等ではございません。やはり義務を負う。そうするならば、これはこの法律が守ろうとする、電力の正常な供給或いは保安の正常な運営というものを守ろうというのであれば、それは今おつしやつた鉱山保安法における限度においてただ初めて責任ができる。
従いましてそういう関係は争議中において原則として採炭なりそういうものはやらないという関係で、そういう関係の保安関係者は若干人数が減ると思います。併しそれ以外の通気とか排水或いは坑道の保持というような関係は大体において平時と同じ要員が要るのであります。併し全体の数におきましては平時保安業務に従事している者よりも実際には少数で済む、こういうことになると思います。
○田嶋（好）委員 今のお答えによりまして多少わかりましたが、実は海上保安関係者に聞いてみますと、結局お答えのように、海上保安には二つの任務があるのでありまして、治安問題と海難問題というように、治安と多少切り離して考える部面もあるのでありますが、そうした部面よりも、現在裏日本において真剣に考えなければならない問題は、やはり治安問題だと思う。だのにわれわれは武器も持たない。